2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、まちづくりとの連携を進める上では、やはり地域、地方自治体等との連携が非常に重要だと考えておりまして、例えば多摩川では、川崎市と多摩川下流水辺とまちづくり川崎市協議会を設立をいたしまして、高規格堤防と市街地整備等の一体的な推進、水辺空間を生かしたまちづくりなどを進めるために、定期的に意見交換等を実施をしているところでございます。
また、まちづくりとの連携を進める上では、やはり地域、地方自治体等との連携が非常に重要だと考えておりまして、例えば多摩川では、川崎市と多摩川下流水辺とまちづくり川崎市協議会を設立をいたしまして、高規格堤防と市街地整備等の一体的な推進、水辺空間を生かしたまちづくりなどを進めるために、定期的に意見交換等を実施をしているところでございます。
この指摘を受けまして、国土交通省におきましては、市区町村向けの説明会や事務連絡等を通じ、密集市街地整備の必要性、手法等について周知、共有を図ったところであります。 地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、住生活基本計画において、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定めております。
このような動きに合わせまして、国土交通省においても、この春に、全国の地方公共団体の密集市街地整備担当宛てに、本提言に基づき感震ブレーカーの設置促進等について防災担当部局と連携して取り組むこと、また、住宅事業者の団体である住宅生産団体連合会等宛てに、感震ブレーカーの普及への協力等を周知しているところであります。
まず、岩手県大船渡市の大船渡駅前において、戸田市長より駅周辺地区における復興市街地整備事業の概要を聴取しました。同地区では、にぎわいと活力にあふれる中心市街地を形成するため、官民一体となってまちづくりを進めているとのことでした。 次いで、商業エリア「キャッセン大船渡」を視察しました。同エリアでは、複数の飲食店等が本年四月に開業したところであります。
お尋ねの野田中央公園の用地買収につきましては、密集市街地整備の改善を図り、防災公園を整備するための国土交通省の住宅市街地総合整備事業補助金として七億一千百九十三万円を、さらに、その地方負担に対して、地域活性化・公共投資臨時交付金により上乗せで六億九千六十九万円をそれぞれ措置しておりまして、合わせて十四億二百六十二万円の国費を豊中市に対して措置しているものでございます。
進度は一様ではございませんけれども、市街地整備や住まいの復興が進むに従いまして、これらの震災遺構あるいは追悼・祈念施設の保存、整備、これらの取り組みが進んできているところでございます。
このため、昨年九月に前橋市から、前橋駅や中心市街地を分断している本町二丁目交差点について、一体的な市街地整備に資するための交差点改良、通過交通の排除、分散化を図るための立体構造による改良について、要望書という形で要望をいただいているところでございます。
今回の改正案には、防災対策の強化に資する面があることや、既存ストックの活用による地域の身の丈に合った規模の市街地整備を可能とする手法の創出、にぎわいの創設に寄与する観光案内所やサイクルポート等の都市公園の占用許可対象への追加、空き地、空き店舗の有効活用など、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるなど評価すべき点もあります。
ただ、昨今、当然、市街地整備事業が完了する地域が実態上出てまいりましたので、指定を継続する必要性が薄れた地域が出てまいりました。 こうしたことから、ＰＤＣＡの観点から評価を行って、めり張りのある地域指定を行うべく、改廃の規定についても明示的に規定を置いてやるということにしたものでございます。
阪南市は、国交省についても、同じ衆議院議員同席のもとで、昨年七月七日、都市局都市計画課土地利用調整官並びに、ことしの三月まで近畿地方整備局の都市計画課長をしていたという市街地整備課課長補佐と会っております。 昨日、私はこの課長補佐本人に会い、本人もこの面談を認めておりました。
具体的に申し上げれば、国土交通省を中心とする市街地整備、都市福利施設の整備及び町中居住の推進に係る支援と一体となって、中心市街地の核となり周辺地域へ効果が波及するいわゆる高度な商業施設の整備や、まちづくりを推進する上で必要となる専門人材の派遣などに係る支援をいたしているところであります。
最後に、南相馬市に入り、小高区の市街地整備について、桜井南相馬市長から説明を聴取いたしました。同市では、来年四月の避難指示解除を目指し、小高区の一刻も早い復興が求められることから、小高区市街地整備計画を策定しており、小高駅の駅前通りを中心に新たな施設を配置しつつ、既存市街地の活用を考えているとのことでした。桜井市長から、そのための財政支援等の要望がありました。 以上が調査の概要であります。
まちづくりでは、民間事業者や地方公共団体と役割分担をしながら、大規模な基盤整備を伴う事業や密集市街地整備など、民間のみでは実施困難な政策的意義の高い事業を実施しております。 また、特に東日本大震災の被災地におきましては、六月一日現在で四百三十名の職員を現地に派遣し、被災者の住まいの確保の支援に取り組んでおります。
このため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、発災後一定期間、復興に係る地域内の建築を制限することにより、被災市街地の無秩序な開発を防止し、緊急復興方針に基づく計画的な市街地整備を行うことができるよう、被災市街地復興特別措置法が制定されました。同法は、東日本大震災の復興でも活用されたところであります。
また、防災集団移転促進事業などの復興市街地整備につきましては十二の自治体から委託を受け、二十二地区約千三百ヘクタールの事業を実施しております。このうち、十八地区約六十ヘクタールの土地について既に引渡しを行いました。今年度末までに全二十二地区で約三百十ヘクタールの引渡しを行う予定でございます。
また、防災集団移転促進事業などの復興市街地整備については、十二の自治体から委託を受けておりまして、二十二地区の面整備を実施しており、十八地区で引渡しを開始、また今年度末までに全二十二地区の引渡し開始を目指しておるところでございます。
そしてまた、さらには、新市街地整備のための面整備事業にとどまることなく、総合的かつ大規模な整備事業計画の立案に当たっても、やはりノウハウが必要でありますが、そのノウハウの少ない地方自治体への国の支援はやはり不可欠だというふうに思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
また、復興庁のみならず、市街地整備の専門家集団でございます都市再生機構の協力、さらには、案件に応じましては関係省庁の協力も得ながら、今後の自治体の検討作業を最大限バックアップしていく所存でございます。
質疑の二日後には、電気火災の危険を訴え続けてきた室崎神戸大学名誉教授が、耐震化や市街地整備に多額の税金が投入される一方、感震ブレーカーに補助金がないのはおかしい、電気が火災につながるという意識を広めながら補助を充実する必要があると指摘されるなど、新聞記事になっておりました。
委員が御指摘になりました中心市街地の活性化でありますけれども、平成十年に、市街地整備と商業活性化を一体に進めるために、中心市街地活性化法を制定いたしました。これによりまして、百十九市、百二十二計画を認定してきたところであります。また、今御指摘にありましたように、平成二十五年末までに計画の期間を終了した七十一計画の目標達成率は、御指摘のように三割という状況にあります。
さらに大臣に伺いますが、愛宕山米軍住宅の問題を離れても、都市計画や市街地整備事業について、人口減少の時代背景にあって、計画の変更や事業認可取消し等、その際の関係者の権利保障を明記する法整備が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
都市公園事業につきましては、一部の政策的意義の高い低炭素化の法律等のものを除きまして、国と地方の役割分担ということで、二ヘクタール以上を国が支援するということとしておりますが、先生が御懸念の被災地につきましては、東日本大震災の被害から早急に復興する、子供を元気にするということで、防災集団移転事業、区画整理事業など新たな市街地整備、あるいは都市防災の拠点となるところで設けられる公園については二ヘクタール
この例から見られるように、道路事業だけではなくて、河川事業や都市再生整備計画事業、市街地整備事業、住環境整備事業等といった事業に柔軟にこの社会資本整備総合交付金を交付するということがいいかと思うんですけれども、こういうことができるという解釈をしてよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。
また、都市再生整備計画事業及び市街地整備事業については、道路事業をこれは交付対象としておりますが、交付要件として、都市再生整備計画に位置づけられた市町村事業ですとか、あるいは土地区画整理事業区内で実施する事業などについてのみが対象とされております。 このように、社会資本整備総合交付金の基幹事業として道路整備を支援し得る各事業ごとに採択要件というものが定められております。